clown（ピエロ）がcrown（王様気取りの政治家）やってるとすべてが真逆になって
「ぇ、なにそれギャグなの？世間が考えていることと反対の事をやれば笑いが取れる！というのがピエロの思想か？」
ってぐらいすべてが真逆の経済政策なんだよね。
そして
「選挙前だけ”減税”とか
言ってることとやってることも真逆にして笑いを取ろうとしてるのかな？」
経済リテラシーがほんのちょっとでも身に着くと
日本政府にこういう思いを抱くのは適正だと思うんだよね。
さて、あなたの経済リテラシーはどれぐらいかな？
というわけでクイズです。
「あなたはこの国の首相です。
あなたの国はインフレ率3％、GDP成長率マイナス0.5％です
国民は「物価高くて生活が苦しい」と訴えています」
どの経済政策を行いますか？
選択肢（複数選択化）：
1.消費税を2％上げてPB改善
2.減税して所得を上げる
3.金利を上げて物価を抑える
4.財政出動でエネルギー価格を抑える
さて、何番でしょうか？
正解は２と４です！
選択肢２：減税して所得を上げる
・所得税や消費税の減税で、家計の手取りを増やす
・民間消費が回復し、需要サイドから景気刺激
・企業も投資しやすくなる（法人税も対象ならなお良し）
→ デフレ・低成長下では特に重要な「財布を膨らませる」施策
選択肢４：財政出動でエネルギー価格を抑える
・原油高・ガソリン・電気代などの高騰分を政府が補助金などで肩代わり
・「エネルギー価格だけ」が抑えられ、全体のインフレ率が下がる
・企業にとっても、コストが軽減されて価格転嫁の圧力が下がる
→ これは「供給ショック型の物価上昇＝コストプッシュ」に対して直接効く処方箋
この２つをやると
・家計の負担軽減→減税により「手取りアップ」＋電気・ガソリンの「価格ダウン」
・物価安定→物流コストのダウン、総合インフレ率が沈静化（でもデフレにはしない）
みたいな感じになってすごくよかったと思うんですね。
衆議院選でキャスティングボードを握った国民民主党が
・所得税103万の壁をやぶる
・ガソリンの暫定税率廃止
この２つを訴えていたのは皆さまの記憶にもまだあるかと思いますが、
自民党・公明党・国民民主党の三党合意まで進んだのですが、
給付金は配っても絶対に減税したくないマンの自公はですね、
維新が自民の予算決議案に賛成する代わりに自分たちの党のマニフェスト（高校教育の無償化）を飲め！
っていうことで自民がそれを飲んで予算が通って、
その代わりに国民民主党の言っていることをはねのけるだけの力を得た、
っていう流れがあったわけですよ。
つまり、維新が口だけでは178万の壁賛成！とか言いながら
国民の利益よりも自分たちの公約を優先したわけですよ。
高校無償化っていうのも別に悪い政策じゃないですよ？
でも規模で考えたら明らかに減税とエネルギー価格を抑える方がよかった。
遥かにそっちの方が規模がでかかった。
みなさん、そのことを知っておいでか？
維新が超邪魔だったんだよ？
それでも維新が大阪で人気あるってどうなってんねん笑
日本人はみんなドМなんか？笑
「もっと苦しめてくれ！」と？
ちなみに2010年あたりにも民主党が
「消費税10％にしようぜぇ！でも取るだけじゃぁ可哀想だから還元もしないとなぁー」
というバランスを考えた政策をしようとしてたんだけど
そのときも維新が「緊縮財政じゃぁ！ 減税なんて甘い！」
と橋下徹さんや松井一郎さんが阻止してたよね。
んで、減税だけなくなって、増税だけ残って国民の負担が激増したけど、
みなさん知っておいでか？
なんで維新って人気あるの？笑
大阪人はドМか？笑
何回繰り返してるんですかね、維新の裏切りって。
まぁそれはさておき（置いておいていいのか？）、
経済リテラシーを上げるためにはですね、まず
インフレって２種類あるよね？
っていうことを知っておいた方がよいです。
インフレは
コストプッシュインフレとディマンドプルインフレの２種類があります。
コストプッシュインフレとは：
原材料費やエネルギー価格など供給側のコストが上がることで物価が上がる現象
→ 例：円安・原油高・物流費増など
特徴：
・賃金はあまり上がらない
・消費者の購買力はむしろ下がる
簡単に言うと：
賃金上がらず物価だけ上がるから家計が苦しい
ディマンドプルインフレとは：
所得増や景気好調などで需要が増えて物価が上がる現象
→ 例：バブル期や好景気のときのインフレ
特徴：
・賃金も上がっている
・家計や企業の“財布”が拡大している
簡単に言うと：
賃金も上がって消費が拡大してゆるやかな経済成長、国民ウハウハ
で、先ほどのクイズの話に戻りますが、
２と４が正解なのですが、
では１と３を選択したのは誰でしょうか？
「経済リテラシーのない、あなたですよね？」ってことではなくてですね、
そう、「日本政府」です！！
1. ❌ 消費税を2％上げてPB改善
→ これは「物価高＋景気後退」の中で最悪手
・消費をさらに冷やし、GDPを押し下げる
・インフレは止まらず、賃金は減る
→ 経済破壊＋国民困窮＋税収も減るという三重苦
3. ❌ 金利を上げて物価を抑える
→ ディマンドプルじゃないので効果が薄く、副作用大きい
・金利上昇＝借金コスト増＝企業投資が減る
・住宅ローン金利上昇＝家計消費も冷える
→ 景気悪化するだけで、物価は大して下がらない
（日銀が数か月ぐらい前にあげてたよね。なにやってんだ？前の総裁は意地でもあげなかったのに）
ね？
日本って真逆の事やってるでしょ？
なのに、、、、
現在の日本は、
✅コストプッシュインフレ真っ最中
✅実質賃金は26か月連続マイナス（2025年7月現在）
✅景気回復の実感ゼロ
・そんななか消費増税を検討
→「段階的に19％まで引き上げたい考え」
・プライマリーバランス（PB）黒字化目標は維持
→PBの黒字化って、その国から「お金を消滅させる行為」ってわかってますか？
「”日本の借金”と言われているものが1200兆円ある！
これは世界最悪の水準！
このままでは財政破綻する！
だから財政健全化をして国の借金を返済していきます！」
って言われて、みんな「しかたないかー。国が潰れちゃったらどうしようもないもんね。そうなったらもっと苦しいんだろうなぁ」
と思うのかもしれない。
ここで話題になってくるのが、
【税金の国民負担率】ってやつですね。
それは、
税金＋社会保険料÷国民所得＝
国民税負担率は47.5％となり、
国民所得の半分近くを国家が吸い上げているということです。
「1月1日から6月18日まで働いた分はすべて税金よ」
なんて言葉もありますね笑
で、そういうことを言うとですねこういう反論が必ずあるんですよ。
「日本の税負担率は他国と比較してもそんなに高くない！」と。
他国と比較すると日本の税負担率は「中」程度と言われています。
たとえば、
デンマークだと国民税負担率は60％（ほど）
→代わりに高税高福祉（教育・医療すべて無料）
スウェーデンも同じような感じです。
日本は福祉は薄いのに高負担とされがち。
→つまり日本は負担は重い方なのに、リターンが薄いという構造です
では、
「日本の税負担率は他国と比較してもそんなに高くない！」
というご意見にどのような反論が正しいのでしょうか？
「税負担率を他国と比較するなら、財政出動も他国と比較しなければならない」
です。
簡単に言えば、
「どれだけ税を取っているか、そしてどれだけ国民に金を出しているか？」
ということです。
日本はまぁーったく金を出してません。
日本はちょーーーー緊縮財政派で、ちょーーーーケチンボ金持ち大国です。
●日本が緊縮とされる主な理由
1.公共投資が激減
・1990年代：年間40兆円 → 2020年代：15兆円前後
・インフラ更新・地方整備などが止まっている地域も多数
（埼玉の道路に穴が開いたのはこれが原因って言われてますね）
2.社会保障以外の支出が削減され続けている
・医療・福祉関連の支出は年々増えているが、
それ以外の分野（教育・研究・技術・地方交付金など）は削減傾向。
3.プライマリーバランス（PB）黒字化目標が足かせ
・「収入の範囲内で予算をやりくりする」という家計的発想を国家に当てはめている。
・経済成長や民間活力よりも「支出を減らす」ことに執着していると批判される。
4.使い道が非生産的
・利権や箱モノ、外注費に流れる構造もある。
・消費税で取ったお金が、法人減税の穴埋めや社会保障の財源にされる一方で
「将来を育てる投資」になっていない。
でもでも、もちろん上記の理由に反論してくるひともいるでしょう。
きっとこうです。
● 反論①：「日本は借金が多すぎる。だから”無駄”をなくして、税金を取るのは当たり前」
・政府債務残高（GDP比）は260％以上。これは世界でも最悪水準。
・無責任に支出を増やせば、金利上昇・通貨不安・インフレを招くという懸念。
・ゆえにプライマリーバランスの黒字化は必須！財政健全化だ！！
● 反論②：「少子高齢化だから仕方がない」
・社会保障費（医療・年金・介護）は止められない。
・若年層や未来への投資が削られても、「高齢者を守る政治」にならざるを得ない。
はい。
まず、政府債務残高（GDP比）とプライマリーバランスの黒字化についてなんですが、
これってなに？って話だと思うんですよ。
「国の借金が1200兆円もある！なんとかしないとぉ！！」
「だからこの1200兆円の借金を返済して、黒字国家にしないといけないんです！でないと日本が潰れる！」
まぁ、簡単に言えばこういうことです。
プライマリーバランスの黒字化って国が黒字で国民が赤字っていうことです。
つまり、国民の貧困化を目標にしてるってことです。
わかりますかね、これ？
では、たとえば、
政府と国民がともに頑張って「政府債務残高をGDP比で100％未満にしよう！」とした場合、
プライマリーバランス黒字化でずっと国民が赤字で
50年後に政府債務残高を100％未満をやってのけたとしましょう。
そのときなにが起きると思いますか？
国が黒字になり続け財政が健全化しましたよ？
国民ウハウハの超絶バブリーな生活が待ってますかね？
いいえ、まったくの真逆です。
国民はもうほぼ壊滅状態です。
なぜなら、
ずっと日本に出回ってるお金（みなさんのお財布や通帳に記載されてる金額）が
いま現在合計で1200兆円ぐらいあったとして
それが50年間プライマリーバランスを黒字化し続けたら
国に出回ってるお金が800兆円ぐらいにお金が減っていくのがプライマリーバランスの黒字化ってことです。
わかりますかね？
あなたの財布、通帳に記載されてる金額が
どんなに頑張っても頑張っても半分以下の力しか出せない未来が来てしまうかもしれないということです。
この50年間全く誰も増えなかった。むしろ減っていったということです。
（プライマリーバランスの黒字化継続で政府債務残高100％未満をやってのけようとした場合ね）
これが国が黒字になり国民が赤字になるということです。
日本という国全体に出回っているお金そのものがどんどん減っていくということを意味します。
これがプライマリーバランスの黒字化です。
これが税金の役割・仕組みです。
税金とは市場に出回っているお金を”消滅させる”ことが役割なんです。
（消滅は目を引くためにあえてした表現で正確には：
税金とは、政府が市場に出した通貨を“吸収”してインフレを抑える役割。
貨幣を消すというより、市場の通貨量を調整する装置です。日銀当座預金に行くからね）
お金を消滅させることでインフレ率をコントロールするものなんです。
そしてですね、
「日本はGDP比債務残高260％、世界最悪水準！ 世界一の借金大国！！」
これに関してはですね、
見かけほどヤバくありません。むしろ数字のマジックです。
● 自国通貨建て債務で破綻はしない
・日本の借金は円建て → 自国通貨で発行できる国はデフォルト（債務不履行）しない。
・財政破綻論は、「家庭の借金」と「国家の債務」を混同した誤解。
● しかも日銀が国債を買ってる
・約半分は日本銀行が保有 → 事実上は“自分から自分に借金”してるだけ。
・日銀に支払った利息も、最終的に「国庫納付金」として国に返ってきます。
むしろですね、
✅ GDP比を下げるには「分母（GDP）を増やす」ほうが健全
IMFから「プライマリーバランスの黒字化よろしく」って常に報告書で求められてくるもんだから
”支出を絞って借金だけ返す＝貨幣を消滅させる行為”を日々、日本政府は頑張ってるわけですが
それは
市場に出回っているお金が1200兆円 → 800兆円になり、
国民所得は縮小、企業倒産、税収減少、消費冷え込み、、、、
まさに「目標は達成したけど、国も国民も死んだ」という笑えない末路が待っております。
正しいアプローチは逆なんですねぇー。
✅ 支出を拡大し、成長投資する
✅ GDPそのものを増やす（分母拡大）
✅ すると債務比率は“自然に”下がる
なので今の日本はコストプッシュインフレで市場にお金が足りない状態なんです。
そんなときに増税や「消費税だけは死んでも守り抜く」発言、
さらに金利の上昇なんて言ってる政治家やらがいたら、いかに
「ぇ？ギャグ？」っていうふうに思えるか。
経済リテラシーを身に着けるとですね、
「この世界ってそうとう変！」ってわかると思います。
これが冒頭の
”clown（ピエロ）がcrown（王様気取りの政治家）やってるとすべてが真逆”
の意味です。
経済って難しく思えるけど、わかると世界がひっくり返ります。
「え、なにそれギャグ？」って。
少しでも「腑に落ちた」ことがあったら、
周りの誰かにも教えてあげてください。
そして、今度の選挙、一緒に行こうぜって。
PS.維新ファンがいたらごめんよ
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